武田良太総務大臣は、５日の参院予算委員会で、
菅総理の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」が、
放送法の外資規制に違反していた可能性が高いとの認識を示した。
東北新社は２０１７年１月、ＢＳ４Ｋチャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の事業者として認定を受けた。
１６年９月末の外資比率（１９．９６％）に基づいて認定されたが、
その後、１７年３月末に外資比率は２１．２３％に上昇。
同９月末でも外資比率は２０％を超えていたが、同１０月に総務省の認可を得て,
「ザ・シネマ４Ｋ」を子会社の東北新社メディアサービスに承継した。
認可の決裁者トップは、情報流通行政局長（当時）の山田真貴子・前内閣広報官だった。
同省の吉田博史情報流通行政局長は予算委で,
「当時の担当者は（東北新社が外資規制に）違反しているとは思っていなかった」と釈明。
放送法は衛星放送事業者に対する外国資本の比率を２０％未満と規定。
事業者に認定された後であっても２０％以上となった場合は、認定を取り消さなければならない。
立憲民主党の小西洋之議員は、
「放送行政がゆがめられたのではないかという問題を追及させていただく」と切り出した。
小西議員は、外資規制を超えた場合、総務省が取る対応は何かと尋ねた。
総務省の吉田局長は、
「基幹放送業務について、外国資本等の議決権における保有比率の制限がある。
20%以上になると外資規制に反する」と説明。
それを受け、小西議員は、「東北新社が2017年1月24日に総務省からBS4K放送の認定を受けた後、
同年3月31日の有価証券報告書には、外資比率が21・23%だった」ことを指摘。
吉田局長は「東北新社に確認したところ、17年3月の株主名簿により、外資比率は21・23%の回答があった。
これが事実であれば、その時点で外資比率を20%未満とする規制に反していたという可能性が高い」と答弁。
その上で、吉田局長は「放送法第103条第1項で、外資規制に反することになった時、
その認定を取り消さなければならない」と述べた。
しかし、東北新社への認定は取り消されていなかった。
小西議員は「首相の長男が働いている会社だから、放送の認定を取り消さなかったのではないか」
と糾弾。
武田大臣は、「そういった事実は確認できていない」と否定した。
吉田局長も「当時の担当者に確認したところ、違反していると思っていなかったと聞いている」
と説明。
東北新社は「現在、身内の総務省から調査を受けており、
余計なことは喋らないようにクギを刺されているので回答は控える」としているだろう。
外資規制に違反でも総務省は認定を取り消さず。その時の決済責任者は山田前広報官。
菅総理が代表を務める政党支部は、東北新社創業者と元社長（共に故人）から、
２０１２、１４、１７、１８年の４年間に計５００万円の献金を受け取った事が明らかになっている。
不自然なのが受領時期、１２、１４、１７年分の献金は全て衆院選の時期。
しかし、選挙のない１８年１０月３日にも献金を受けている。
東北新社と総務官僚の接待が加速した時期と重なる。
安倍も菅も腐りきっている。
腐りきった政権。
断じて許してはいけない！
なぜ、メディアはもっと取り上げないのか！
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