礒崎元首相補佐官が証言。
安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新たな解釈が加えられた経緯について、
礒崎陽輔元首相補佐官は3日、朝日新聞の取材に、自らが総務省に働きかけるなかで、新解釈が追加されたと証言。
礒崎氏は取材に「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について、
意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と話し、
内部文書に示されていた、新解釈を加える一連の経緯をおおむね認めた。
政治的公平性の解釈が追加された背景に、官邸側の意向があったことも認めた形だ。
礒崎氏は3日、共同通信の取材に「文書は見たことがなく、信ぴょう性についてコメントする立場にない」とした。
礒崎氏と総務省側のやりとりとされる内容は、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した政府の内部文書とされる資料に記載がある。
文書には、解釈追加をめぐって礒崎氏が総務省幹部に「俺と総理が二人で決める話」と発言したとの記載もある。
礒崎氏はこうした個別の発言については、「一つひとつの記憶はなく、正確かどうかは何とも言えない」と説明。
立憲民主党の小西洋之氏が3日の参院予算委員会で、高市大臣に質問。
当時、総務大臣を務めていた高市早苗大臣は、
「悪意を持って捏造されたものだ」などと、文書に記載された内容を否定。
高市大臣は「小西委員が入手した文書の信憑性に、大いに疑問を持っている」と主張。
高市大臣と故安倍晋三氏が電話で交わした内容を記載したとされる文書について、「全くの捏造だ」と述べた。
小西議員が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と問うと、高市大臣は「結構だ」と即応じた。
なるほど。‘＠
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@AokiTonko
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3月3日
テレビ局の「中立性」について、従来の「（その局の）番組全体を見て」判断という解釈を、
「一つの番組でも」その局の中立性を判断できると変えた意味は、政府が個々の番組について口出しでき、
「中立性」を盾に脅しをかけ得るということで、事実上の番組検閲に踏み出す大きな変化。
上西充子。
１つの番組で「中立性」が厳密に求められると、番組に与党側議員が出演を断ることによって、
番組を放送できなくさせることが可能となる。実際にそのために小西議員への出演依頼がキャンセルされたこともあった、とのこと。
候補者討論会を成立させない手法と同じ。
自民党安倍政権はどこまであくどかったのか。それにまんまと乗ったメディア。
磯崎氏は自身のツイッターでは経緯を説明。
政府の「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈に関し、
「分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と明らかにした。
総務省側との複数回の意見交換を経て「責任者である（高市早苗）総務相が適切に判断した」と指摘。
礒崎陽輔
@isozaki_yousuke
#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、
秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。
行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上
（小西議員捨て身の糾弾、不事実なら小西議員が辞職するのか）
‘＠御本人の言ということで内部文書が本物かどうか総務省は調査しなくてはならない。
本物とは絶対認めないかも知れないが。
その上で、磯崎氏の指摘は文書が本物と認めているような発言だ。
高市大臣の発言といい、あの事件を彷彿させる。
総理の軽率な発言がきっかけで公文書が隠蔽、改ざんされ、結果官僚の命まで失われた森友事件。
同じ悲劇を繰り返してはならない。
