4月に札幌市で開かれるG7気候・エネルギー・環境相会合を前に、
議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発。
CO2排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まる。
2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。
日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。
政府関係者によると、4月の会合に向けて各国に示した原案では、
石炭火力について22年の共同声明の表現をほぼ踏襲し、時期を示さずに「段階的に廃止する」とした。
電力部門全体の目標も「大部分を35年までに脱炭素化」と22年と同じ表現を維持している。
これに対し、日本以外の6カ国から事前協議などで「踏み込みが足りない」などと注文が相次いだ。
英国や米国などは石炭火力廃止時期を明記することを求め、「日本と他6カ国の対立構図になっている」という。
‘＠震災に伴う福島の原発事故をきっかけとして、原発をどうするのか。
日本はエネルギーをどのようにしていくのか。
真剣に考えなくてはいけなかったが、政府の中途半端な対応であまり進まずに12年が過ぎた。
そして、原発再稼働へと道を開いた。
当初より政府は再稼働ありきで動いていた。だから、新エネルギーに消極的だった。
新エネルギーもやってる感はあるが、あれもこれもで注力しない中途半端になっている。
当初からのわたしの見立てが当たっていたようだ。
日本は30年度も19％を石炭に依存する計画だ。
原案では、アンモニアや水素は火力発電の脱炭素化に「利用可能」と盛り込んでいる。
電力供給が不安定にならないようにという日本の立場への理解を求めたい意向もあるとみられるが、
混焼ではCO2は十分削減されないなどとして、難色を示した国もあるという。
ただ、現時点でフランスでは運用停止中の石炭火力発電所を再稼働させている。
ドイツでも石炭火力を拡大させている。
あくまでも、ロシアの影響による時限的措置だとしているが。
日本の石炭火力は欧米やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現している。
仮に日本の性能を排出の多い米国、中国、インドに適用した場合に、
約12億t-CO2の削減効果があると試算されている。
あくまでも途中経過の話で、ゴールは脱炭素だから話は難しいが、
日本は少し正直すぎるのかも知れない。
4月に札幌市で開かれるG7気候・エネルギー・環境相会合を前に、
議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発。
CO2排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まる。
2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。
日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。
政府関係者によると、4月の会合に向けて各国に示した原案では、
石炭火力について22年の共同声明の表現をほぼ踏襲し、時期を示さずに「段階的に廃止する」とした。
電力部門全体の目標も「大部分を35年までに脱炭素化」と22年と同じ表現を維持している。
これに対し、日本以外の6カ国から事前協議などで「踏み込みが足りない」などと注文が相次いだ。
英国や米国などは石炭火力廃止時期を明記することを求め、「日本と他6カ国の対立構図になっている」という。
‘＠震災に伴う福島の原発事故をきっかけとして、原発をどうするのか。
日本はエネルギーをどのようにしていくのか。
真剣に考えなくてはいけなかったが、政府の中途半端な対応であまり進まずに12年が過ぎた。
そして、原発再稼働へと道を開いた。
当初より政府は再稼働ありきで動いていた。だから、新エネルギーに消極的だった。
新エネルギーもやってる感はあるが、あれもこれもで注力しない中途半端になっている。
当初からのわたしの見立てが当たっていたようだ。
日本は30年度も19％を石炭に依存する計画だ。
原案では、アンモニアや水素は火力発電の脱炭素化に「利用可能」と盛り込んでいる。
電力供給が不安定にならないようにという日本の立場への理解を求めたい意向もあるとみられるが、
混焼ではCO2は十分削減されないなどとして、難色を示した国もあるという。
ただ、現時点でフランスでは運用停止中の石炭火力発電所を再稼働させている。
ドイツでも石炭火力を拡大させている。
あくまでも、ロシアの影響による時限的措置だとしているが。
日本の石炭火力は欧米やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現している。
仮に日本の性能を排出の多い米国、中国、インドに適用した場合に、
約12億t-CO2の削減効果があると試算されている。
あくまでも途中経過の話で、ゴールは脱炭素だから話は難しい。
