元事務次官が社長人事介入。
国土交通省の元事務次官が、羽田空港などで施設の運営を行う民間企業の社長ら対し、
国交省OBを次の社長にするよう求めていた。
民間企業の社長人事に国交省OBが介入した実態が明るみに出た。
東証プライム上場の「空港施設」（東京都）「空港施設」の社長と会長に対し、
去年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう要求。
空港施設の本社前に集まった報道陣約30人を前に乗田敏明社長は、本田元事菅と面会した経緯について、
「相談ごとがあるということで、人事の話についてご意見なのかどうかわからないが、お話をされた」と説明。
「昔はずっと国交省のご出身の方が社長、会長という要職を続けてきたのでそういう思いが強いのかなと受け止めた。
『プロセス踏まない限り、そういう事に対しては、私はお答えできません』と伝えた」と証言。
乗田社長によると、本田元次官は「国交省OBたちの総意」と前置きして、こう話したという。
「国交省OBが社長に就任すれば、国交省としてサポートする」
しかし、「空港施設」は東証プライムに上場する株式会社で、役員人事には透明性が求められることから、要求を断ったという。
『プロセス踏まない限り、そういう事に対しては、私はお答えできません』と伝えた」と証言。
乗田社長によると、本田元次官は「国交省OBたちの総意」と前置きして、こう話したという。
「国交省OBが社長に就任すれば、国交省としてサポートする」
しかし、「空港施設」は東証プライムに上場する株式会社で、役員人事には透明性が求められることから、要求を断ったという。
空港施設社に対して多くの許認可権を持っているが、乗田社長は「資本関係は全くない」と強調。
本田元事務次官は記者の質問に対して、
「ノーとは言いませんが、イエスということも含めてコメントは差し控える。
国交省とかそういうものを笠に着てそういう意図は全くありません」と回答。
「空港施設」の今の社長と会長は、日本航空とANAホールディングスの出身。
その前は代々、国交省OBが社長に就いていた。
‘＠相変わらず権力を笠に着た横暴は続いているようだ。
本田元事菅も天下り。
何度も述べているが、日本も他国の汚職をとやかく言えない。
それにしれも国土交通省もろくなものでない。