政府が雇用増を形の上で目指すため推進してきた非正規労働者を増やす施策。
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、
非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表。
約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。
今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が明らかとなった。
調査は3月1〜7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、
約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。
物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
‘＠政府がいくら屁理屈を並べ立てても、安倍政権下増やしてきた非正規労働者の疲弊は増すばかり。
格差の広がりは止まらない。
