自民党の会合に出席、7つの提案を行なったと、同党衆議院議員 塩崎あきひさ氏がツイート。
1 日本関連の学習データのウェイト引き上げ
2 政府の公開データなどの分析提供等
3 LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
4 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
5 機微データの国内保全のため仕組みの検討
6 日本におけるOA社のプレゼンス強化
7 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供
10日NHKの単独インタビューに応じたサム・アルトマンCEOは、人間の創造性を高めるものであって
その活躍の場を奪うものではない・AI技術は発展するほど規制が必要と語り、
メリットが上回るとしながらも、リスクのある技術であるという認識も示した。
アルトマンCEOは岸田総理とも面会しており、AI技術の長所をどう活かすかだけでなく、
欠点をどう軽減していくかについて話し合った。
アルトマンCEOは「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、
「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示した。
「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させることができる。
このテクノロジーがすべての製品やサービスに組み込まれることで、人類の創造的な発信は何倍にもなると思う」と述べた。
その上で日本については、「AI革命全体を推進する中心になり得る国の1つで、
人々が創造性を持って『ChatGPT』を使っていることは素晴らしいと思う。
日本のすぐれたエンジニアや研究者と協力し、日本を主要な市場の1つにしたい」と抱負を語った。
10日午前岸田総理との面会については、
「日本での活用法や将来の可能性、マイナス面を軽減する方法など、
このテクノロジーの可能性について、私たちがどう見ているかを話し合った」と説明。
AIの進化が人類の危機を招くのではないかという懸念については、
「AIは、SFの世界では人類を奴隷にする殺人ロボットのように何十年も描かれている。
しかし、私たちは人間がルールを設け、止められるように作っている」と強調。
その上で「ほとんどのテクノロジーは、計り知れないメリットとデメリットの双方がある。
産業革命が起きた時代にも、同じようなことが言われていた。AIは私たちの創造性を高めるもので、とって代わるものではない」と指摘。
「ChatGPT」が雇用や教育に悪影響を与えるのではないかという懸念が出ていることについては、
「これまでも技術革新によっていくつかの仕事は無くなり、いくつかは変化したり新たに生まれたりしてきた。
しかし、企業が新たなアイディアを生み出す能力は想像を超えていて、今回もこれまでと同じようなことが間違いなく起こると信じている」と述べた。
その上で、「『ChatGPT』は教育を破壊するという指摘もあるが、教室で禁止すべきではないと思う。
子どもも大人も新しいツールを使用すれば、新しい方法で学ぶことができる。
電卓が登場した時のようにその使い道を考えるべきだ」と訴えた。
イタリアの当局が膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、
一時、使用を禁止するなど「ChatGPT」を規制する動きが出ていることについては、
「リスクを軽減するために、AIに一定の規制は必要で、政府と話し合うことは非常に重要だと思う。
私たちはアメリカ政府とも協力してきたし、イタリア政府とも問題が解決できることを望んでいる」と述べ、
AIテクノロジーの問題点は、話し合うことで解決できるとの認識を示した。
東京大学は今月3日、大学のホームページでChatGPTなどに対する見解を公表。
この中で「パソコンやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と評価した上で、
「現在の社会は法律や制度面においても、今回のようなAIの登場が織り込まれていない。
下手をすると失業者の増大、産業構造の変化など様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘。
その上で「人類はこの数か月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」として、
AI開発が後戻りできない一線を越えた可能性があるという認識を示した上で、
「有害な存在として利用を禁止するだけでは問題は解決しない。
むしろ、どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要だ」と、
アルトマンCEOと同様の指摘をしている。
アルトマンCEOは37歳。起業家で電気自動車メーカー、テスラのCEOも務めるイーロン・マスク氏らとともに、
2015年にサンフランシスコで「オープンAI」を設立。
マスク氏は現在は「オープンAI」の経営から退いているが、アルトマン氏はこのほか、
寿命を10年延ばすアンチエイジングや核融合関連のベンチャー企業にも多額の資金を投資している。
‘＠政府の公開データなどの分析提供等は改ざんやウソがばれるので政府にとっては諸刃の剣だ。
