「過去最大の人口減」という現実。
4月12日、総務省が公表した2022年10月1日時点の人口推計によると、
外国人を含む日本の総人口は1億2494万7000人で、前年より55万6000人減った。
人口マイナスは12年連続。
さらに、日本人は75万人減の1億2203万1000人で、比較可能な1950年以降で、最大の落ち込みとなった。
前年の61万8000人減から13万人以上、減少幅が拡大。減少幅の拡大は、11年連続となった。
都道府県別では、東京を除く46道府県で人口が減少。
福井県か徳島県あたりが ひとつ消えた計算となる。
ただ、速報値は、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。
6月に発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値よりさらに少なくなるのは確実とみられる。
自公政権の失策、少子化対策でたいした政策を打てなかった政府は他の力・案を借りるべきだ。
因みに徳島県の人口が2023年、70万人を割り込むと予測されている。
県によると、22年12月1日時点の推計人口は70万2735人。近年は毎年7千～8千人ずつ減り続けており、
23年上半期にも69万人台に突入する見込み。
60万人台は1927(昭和2)年の約69万6700人(総務省推計)以来96年ぶり。
減少ペースは加速しており、80万人を割り込んだ2007年10月からわずか15年余りで、
小松島、阿南の2市を合わせた人口が失われることになる。
あわあわ。
