世帯所得「１７８万円減」の衝撃。
「賃金上がらず先見えず」の厳しい現実。
内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに、
1994～2019年の世帯所得の変化を分析。
政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、
その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出。
それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の５５０万円から、
19年は３７２万円と32％（１７８万円）下がった。
中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。
統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、
平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなる。
中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。
2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞。
賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が大幅に減少している厳しい現実。
