岸田総理は３日に憲法施行から７６年となるのを前に４月１９日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、
憲法改正の賛否を問う国民投票の早期実施に意欲を示した。
自身が表明している令和６年９月までの総裁任期中の改憲実現について、「強い思いはいささかも変わりない」と主張。
総理はインタビューで、「現行憲法は時代の流れの中でそぐわない部分、不足する部分が生じている。先送りできない課題だ」と強調。
党が改憲４項目として掲げる９条への自衛隊明記▽緊急事態条項▽参院選「合区」解消▽教育環境の充実−について、「いずれも現代的な喫緊の課題だ」と説明。
ロシアのウクライナ侵略や中国による日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への弾道ミサイルの発射などを挙げ、
「自衛隊の果たすべき役割はますます大きくなっている。憲法にしっかり位置付けることは極めて重要だ」と述べた。
また、「できるだけ早く国民に選択してもらう機会を設けるために尽力しなければならない」とし、
国民投票の実施に向け、「３分の２の合意を得るべく議論を深め、賛同する人を増やしていくことが重要だ」と言及。
今国会で日本維新の会と国民民主党などが緊急事態条項に関する条文案を公表。
総理は「建設的かつ真摯な議論をされている」と評価し、「発議に向け、野党と合意を得るべく議論を積極的に行っていく必要がある」と語った。
衆院解散・総選挙に踏み切り、改憲を争点にするかどうかについては、
「先送りできない課題に一つ一つ答えを出すことに最優先で取り組みたい。今の時点で選挙は考えていない」と述べた。
‘＠読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％。
憲法を「改正しない方がよい」は３３％（前回３８％）で、賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。
ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が４０％。
読売の調査だから割り引く必要はあるだろうが、ロシアのウクライナ侵略が影響したことは間違いない。
ただ、憲法改正にピンとこない国民が多数いることも事実。
菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。
故安倍氏の時にも安倍政権の時に改憲賛成は低かった。
やはり「戦争」が後ろにあるからだ。
防衛は必要だが戦争は嫌だと言う、矛盾したようなロジックの国民は多いのだろう。
ずいぶん昔から指摘しているが、ただ改憲改憲と口走るのではなく、
もっと早くに国民に分かりやすいように国民を巻き込んで中身を議論すべきだった。
