日本共産党の志位和夫委員長は４日、都内の中国大使館で呉江浩大使と会談し、
３月３０日に発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を手渡して説明し、提言の内容を申し入れた。
志位委員長は、同提言に沿って、(1)日中双方が、「互いに脅威とならない」との２００８年の「日中共同声明」の合意に反する行動をとらず、
この合意を誠実に履行・具体化すること(2)尖閣諸島問題について、日本共産党の立場をのべつつ、
２０１４年の日中両国政府の４項目合意を踏まえて「対話と協議」を通じて問題解決をはかること
(3)東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱するＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を共通の目標とした東アジアの平和の地域協力の推進―などの提言の中心点を説明。
「これらの共通の土台にたった外交努力で、日中両国関係の前向きの打開をはかる」ことを提起。
そのうえで志位委員長は、今回の提言をまとめるにあたって、「両国政府に受け入れ可能な提言にするとともに、
現在の事態を前向きに打開するうえで実効性のある提言になるようにした」と説明。
その立場から、岸田政権が閣議決定した「安全保障３文書」に対する日本共産党の立場は明確だが、
それを提言のなかには盛り込んでいないこと、中国に対しても、
「日本共産党と中国の政府・党との間にはさまざまな見解の違いがあり、そのことはこれまでも明確に表明しており、
わが党の立場に変わりはないが、提言のなかにはすべて入れることにはしていない」と表明。
志位委員長は、提言を、中国の政府と党の指導部に伝えてほしいと要請。
呉大使は、同提言について、日本共産党が、日中関係を重視し、日中関係の厳しさを憂慮している姿勢を高く評価するとのべた。
その上で、提言は全体として中国政府の立場と共通する方向性が多いとのべ、この間合意された政府間の文書を双方が順守することに強い賛意を表明。
尖閣諸島問題では、中国政府の立場をのべたうえで、２０１４年の４項目合意を双方が順守し、賢明に事態を管理していくことが必要との基本精神に賛同するとのべた。
また、地域協力の課題については、中国政府としてＡＳＥＡＮと日中韓３カ国の枠組みを重視しているが、
同時にＡＯＩＰの基本原則や前向きの内容をふまえ、協力をすすめる用意があるとのべた。
呉大使は、同提言について、日中関係の前向きの打開に対する固い信念、期待、歴史的文書で確立されている諸原則についての意見に賛成するとのべ、
今後の対日関係の参考にしていくことを表明。
会談には緒方靖夫副委員長、小林俊哉国際委員会事務局次長らが、中国側からは張漪波（ちょう・いは）公使参事官らが同席した。
‘＠日本共産党は中国に賛辞されると、また票が減るのではないか。
敵視せず話し合いでと言うのは良く分かるのだが、ウクライナ問題や台湾問題を鑑みると、
中国にはもう少し強い指摘をせねばならない。
