「これ以上、ウォン安になれば原料輸入先を日本から中国に変える」と韓国大企業が表明。
ある電子機器メーカーはこのところ毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として、為替相場問題を上げる。
この会社の役員は７日、中央日報との通話で「海外の取引先とドル、円、人民元などで取引するが、
今年に入りウォン相場が急変し収益に及ぼす影響が大きくなっている。財務チームと国際金融チームは夜勤が日常になっている」と話した。
科学素材を作る大手企業は最近為替相場区間別の経営シナリオをまとめた。
ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるという。
人民元相場があまり上がっていないためだ。
関係者は「最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。特にドル急騰の際に右往左往しかねず、
シナリオを組んで対応している。他の企業も同様だろう」と説明した。
ウォンに対するドル高が続き企業経営が暗礁にぶつかった。
今年初めに１ドル＝１２６９．０３ウォンで始まったウォン相場は２月２日には１２２４．７８ウォンで年初来高値を記録。
４日の外為市場でウォン相場は１３２２．９５ウォンで取引を終えた。
輸出の割合が高い半導体、自動車、造船産業はドル高になれば純益が増える。
これに対しエネルギーと航空など外貨負債が大きい産業群は為替差損が雪だるま式に増える。
ドル高は韓国企業に薬であり毒だったが、最近ドル高は毒として作用している。
例えばドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで５％下落すれば純利益が２５８６億ウォン増える。
だが１－３月期には主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し為替相場の恩恵を得ることができなかった。
主要企業の１－３月期業績発表時は「為替相場と金利を注視している」という話を欠かさなかった。
