​文化庁初仕事、海賊版サイト削除。

文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのＵＲＬが半年以上、公開されていた。

著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていた

ＳＮＳで話題になっていることに気付いた文化庁職員が１６日朝に削除。

日本国内からアクセスが多い海賊版サイト上位１０件を紹介しており、サイト名とＵＲＬは黒塗りになっていたが、

マウスカーソルを合わせるとリンク先が表示され、クリックすると海賊版サイトにアクセスできるようになっていた。



文化庁の公式サイトが「海賊版サイトを紹介する」とんでもない、あり得ない事態になっていた。

文化庁は漫画や映像作品などのインターネット上での海賊版被害が深刻化していることから、2022年度、対策を強化した。

新たな相談窓口を設け、被害を受けた出版社などが削除要請などの手続きをする際に必要な費用を支援する制度を始めた。

コンテンツ産業育成を図る上で、健全に作品づくりができる環境維持が急務と判断した。

漫画を始めとした出版物の海賊版をインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」は、ベトナムなど海外で運営されているケースが多い。

中小の出版社などでは、被害に気付いても自力で対策を取るのが難しいのが現状だ。

文化庁はこれまでハンドブックの作成や啓発活動を行ってきたが、新たに被害の相談を受ける専用の窓口を設けた。

さらに、削除要請を専門の業者に依頼したり、著作権の登録が必要な国で手続きをしたりする際に、経費の一部を支援する制度を始めることにした。

文化庁が海賊版被害対策で資金支援する制度を設けるのは初めて。

予算の概算要求に海賊版対策で２億４６００万円を盛り込んだ。



その文化庁が海賊版視聴の後押しをすると言う大失態。

 

2021年１月に施行された改正著作権法では、海賊版サイトから、漫画などを悪質にダウンロードした個人も刑事罰の対象になった。

また、社会問題にもなった大規模海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）の元運営者は６月、著作権法違反などで実刑判決が確定している。

だが、文化庁の後押しや新型コロナ禍の「巣ごもり需要」もあって被害は収まらず、増加傾向が続いている。

文化庁は罰っせられるのだろうか。