平和な理由1位は「非核三原則」、核兵器の保有は約7割が、徴兵制の導入は約8割が反対 。
日本財団は1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施。
全国の17歳～19歳の男女1,000人を対象にアンケートを行い、
平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聞いた。
今後5年間で脅威になると思うもの、の問いでは、
男女とも「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」がトップ、
2位に「他国による日本への武力攻撃」が入った。
今後5年間に日本が他国と武力衝突をする可能性を「50%以上ある」とする回答も30％を超えた。
また、開会中の国会で議論されている防衛費増額に関しては「賛成」38％、「反対」32％と意見が割れた。
60％超が日本は「平和である」と回答
「今の日本を取り巻く状況をどのように捉えていますか？」という設問に対して、
「平和である」「どちらかと言えば平和である」と回答した人は、全体で約64％。
「考えたことがない」という人も男女ともに5％以上いた。
日本が平和な理由は「非核三原則の存在」が1位
次に、日本が平和である主な要因は何だと思うかについて聞いた。
全体でも男女別でも「非核三原則の存在」が1位、2位は「平和主義を規定する憲法の存在」、3位は「日米同盟の存在」。
核兵器の製造や配備について約7割が反対。
核兵器の国内製造を行ってはならないと回答した人は73.2％。
日本国内での同盟国による核兵器の配備については、67.5％が行ってはならないと回答。
輸入核兵器の保有について、行ってはならないと考える人は71.3％。
徴兵制の導入について約8割が反対。
日本に徴兵制導入の是非が議論になった場合」に賛成か反対かを聞いたところ、
男性が75％以上、女性では85％の人が反対と答えた。
‘＠ある意味安心する結果だ。
誰も戦争を好まないし、それに追従するようなものは排除したい。
ただ、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにして防衛は必要だと考える若者がいる。
若者も国際情勢の不安や自国の安全に葛藤する姿勢が垣間見える。
