国に帰りたくない“前科者”が1133人。
成立間近となっている改正「入管法」。
反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強める。
果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が明かす。
「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」
と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性。
「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。
私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。
そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。
法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか」
現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。
改正案はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にする。
2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。
そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。
しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、
制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。
ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる。
ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。
確かにウガンダではそうしたケースがありますが、男性には実は、子どもが2人いたんです」（前出・男性参与員）
「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。」
「スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？と聞いても答えられない。」
「フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？と聞いても答えられない」
こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。
なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。
以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増。
「そのため審査が滞り、長期化しました。現在は2年超かかります」
「つまり“難民”は一度申請を出せば数年は就労が可能です」
「週刊新潮」2023年6月8日号より抜粋。
‘＠テレビなどを見ていると働くことが出来ないと言う難民申請の人が多数出て来るが、どいうことか。
018年1月からは、申請後2ヵ月後に書面審査を実施し、明らかに難民に該当しない申請者には就労を認めないように制度運用を変更。
一方でとりあえず「難民申請」して日本に滞在する時間を稼ごう、といういわゆる偽装難民申請者も少なからずいる。
このことが本来救うべき「難民」の保護を妨げている側面もある。
難民認定申請は、人権にかかわる重大な判断をともなうため、審査もかなりの時間と手間がかかる。
現在では１度目の申請でおよそ８ヶ月ほどかかり、さらに異議申立てをすれば平均でやく３０ヶ月（２年半）かかるという。
そのため、限られた人員の中数千件が未処理のままとなっている。
だからと言って暴力や人権侵害が許されるはずもない。
国連に難民と認められても日本では難民と認められないこともある。
だから、国連や世界から日本の難民受け入れの体制を非難する声があるのも事実。
表現に語弊があるかも知れないが、難民を受け入れるということは難のある人を受け入れるということ。
あまりにも杓子定規にはめ込むと難民は排除される。
