外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
人権上の問題が国内外から指摘され、2年前、廃案となった入管法改正案が、ほぼ同じ内容で国会に提出された。
2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、55万人以上を保護している。
亡命は少なくともフランスでは権利だ。難民認定率はおよそ41%。
亡命を拒否された人の中には拘束される人もいるが、大半は国外追放されることはない。
日本では庇護を求める人々に対して、日常的に、不必要に収容が行われている。
今回の改正で日本に家族や友人がいない人にとっては、今以上に収容から逃れることが難しくなる。
日本は、自国の難民に対する厳しさと無関心、海外の難民に対する寛容な政策をとっている。
日本は難民を自国には受け入れたくないが、海外の難民を支援する。
緒方貞子氏が国連難民高等弁務官、いわば難民問題における世界のトップであった1991年から2000年の間、
難民救済という目的のために世界で最も重要な仕事をしていたとき、日本は69人、つまり1年に8人以下の難民しか受け入れなかった。
「緒方氏は難民受け入れのために何もしなかった」と、当時、国境なき医師団（MSF）の日本代表だったマリーヌ・ビュイソニエル氏は語っていた。
柳瀬房子氏は難民申請が却下された後の不服申立てを担当する難民審査参与員117人（弁護士、ジャーナリスト、裁判官、外交官、その他海外経験者）の1人。
柳瀬氏は海外における難民支援を主たる活動とする「難民を助ける会（AAR）」の名誉会長であり、1979年以来、その活動が評価されている。
そして、難民参与員を長く務めている。
難民審査参与員は100人以上いるのに、審査全体の20％以上に柳瀬氏が関わっており、難民審査を１件当たり５分程度で行っていたことになると指摘されている。
また、難民認定意見を多く出す参与員は配分を減らされたり、一部の参与員にはほとんどケースが配分されていないことが明らかになっている。
そしてこの配分は入管庁が一手に握っている。
「前科を有する者」が全体の3分の1にあたる1133人ほどいるとされている。
ところが、どんな事案か検証しようにも具体的な手掛かりになる記述がない。
入管庁は4年前、事例として「神奈川県警警官殺人未遂事件」の概要を載せたが、
殺人未遂は起訴すらされず、判決では公務執行妨害は無罪、銃刀法違反のみ執行猶予付き有罪だったことが、後に国会で指摘されて削除した。
いかにも「悪い人たち」を強調しているように感ずる。
名古屋入管の職員の過失で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリ氏。
入管職員が強制送還を拒否するアフリカからの亡命希望者を拷問している映像も出てきた。
海外であればデモで人が街にあふれるが日本のほとんどの国民は無関心。
海外では難民に対して活躍しているとされる２人が日本にいるのに日本の難民制度が改善されない医系れないのはなぜなのか。
不思議な現象だがこの二人が、日本は、自国の難民に対する厳しさと無関心、海外の難民に対する寛容な政策の象徴。
日本の年老いた政治家の錯誤は日本にとって弊害だ。
