スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について経済統計と経営者への意識調査を基に、経営環境や政策などを評価して「国際競争力ランキング」を発表。
今年の結果は、日本が去年の34位から一つ順位を落とし、過去最低の35位となった。
経営に関する分野で「企業の機敏性」や「ビッグデータなどの活用」が最低の64位。
総合順位を構成する、4つの因子｢インフラ｣｢経済パフォーマンス｣｢政府の効率性｣｢経営の効率性｣を紐解くと、
4つの中で最も高い順位となった、基礎的、技術的、科学的、人的資源が企業ニーズを満たしている度合いを示す｢インフラ｣でも、過去最低の23位という結果となった。
国内経済、雇用動向、物価などのマクロ経済評価を示す｢経済パフォーマンス｣も26位。
政府（行政）の政策が競争力に寄与している度合いを示す｢政府の効率性｣は42位と、2010年以降40位前後で推移する状態が続く。
「政府の債務総額」など、財政関連項目の評価も低く順位低迷の要因になっている。
全体の首位は2年連続でデンマークで、これにアイルランドとスイスが続く。
