日本の最重要課題の1つである少子化問題。
岸田総理は異次元の対策と意気込む。
政府が力を入れているのは児童手当などの手厚い子育て支援。
しかし、社会保障が充実している北欧でも、近年は出生率が大きく低下しているという。
社会福祉が充実していても経済状況が低下すれば出生率は低くなるようだ。
そして、日本政府が進める男性の育休取得などのジェンダー平等は、出生率には影響がないという。
『U字型論』という考え方がある。
ジェンダー平等の度合いが上がってくると、これまでジェンダー“不平等”により支えられてきたシステムがうまくいかなくなる。
そのため一旦は出生率が下がるが、平等度合いが上がってくるに従い出生率も上がるというもの。
しかし、今の北欧にはその理論が当てはまらなくなり、期待できなくなっている。
北欧はジェンダー平等度合いを維持したまま出生率が下がっているので、U字型というよりも坂のようになっている。
ジェンダー平等を高めれば少子化や出生率が改善するというストーリーは成り立つのか。
ジェンダー平等は必要なことだし、男性育休も必要なものだが、それだけで出生率は上がらないようだ。
日本の少子化対策は結婚後の子育て支援が基本だが、そもそも結婚しない、結婚しても子供を産まないということが根本的な問題だ。
１人生んだから月に１万円２万円あげると言われても、それくらいで子供を産もうとは思わない。
掛け声だけでは無く根本的な抜本対策が重要だ。
経済の悪化などで社会・経済的地位の低い人達をカバーしきれてないことが、現在の少子化につながっている側面は大きい。
全員から税を取ると言うのは平等ではなく、貧困者の負担は大きくなり益々結婚できない、子供を産まないと言う話になる。
この頃は、経団連の会長も吠えているようだが、だとすれば大手企業の景気は良いようだから相応の負担をして頂くべきだ。
そういった声は経団連から聞こえて来ない。
日本の「異次元の少子化対策」の効果は薄いと見る。
泉 房穂氏に聞いてみよう。
