認知症で不明1.8万人。

​認知症で不明1.8万人。


　

認知症が原因で行方不明になる人が増え続けている。

昨年1年間に警察に届け出られた人数は1万8709人に上り、2012年（9607人）からほぼ倍増。

この問題に長年取り組んできた認知症介護研究・研修東京センター（東京都杉並区）の永田久美子副センター長は、
「非常に深刻な人数。1年で491人もの方が命を落とす現状を社会全体で変えなければならない」と指摘。



永田さんは「暮らしの中で起きることなので自治体が責任を持って取り組んでほしい」と強調する。

行方不明になるのは重度よりも認知症の初期段階の人が多い。

支援のみでなく、今後は道に迷った時に備えて、ヘルプカードを自分の意思で持って出かけるなど本人の力をいかすことも重要になるという。

最も大切なのは本人が自由に外出して無事に家に帰れることで、家などに閉じ込めるのは逆効果になる。

永田さんは「捜すためにIT（情報技術）を使う動きはあるが、やはり人とのかかわりが生命線になる。

街で気がかりな人を見かけたら素通りせず、そっと声をかけて本人が話すのを待ってほしい。

そうした小さなことが大きな力になる。行方不明を防ぐには社会みんなの力が必要だ」と話している。



‘＠難しい問題だ。家族間で認知症の人に付きっきりになることも無理があるケースが多いだろう。
　
一人で生活している場合もあるだろう。

外に出せと言っても認知症の人を一人で出したら危険なことになる可能性がある。

だからといっていつも付いている分けにもいかない事情もある。

社会に頼るのは大事だし社会の役割も重要だが、現実社会がどれだけ対応するのか、できるのか。

年間491人もの人が命を落とすことを考えれば早急に対応しなくてはならない。

認知症で行方不明が倍増している現状、ヘルプカードは必須でＧＰＳなどを利用するのも急務だ。

自治体が貸し出すなどの対策が必要だ。