新型コロナ禍で人員削減に踏み切った企業の６割が人手不足に悩んでいることが、東京商工リサーチの調査で分かった。
一度削減した人員を回復させるのは難しく、高騰する人件費の原資確保が課題になっている。
業種別でみると、観光や冠婚葬祭など、コロナ禍の影響の大きかった生活関連サービス業が４５・１％で最も多かった。
人員削減を行った企業のうち、６１・５％が「人手不足感がある」と回答。
飲食店や建設関連、生活関連サービスが目立ち、経済活動が再開されるなかで、一時的に人余りの状態だった業種が人手不足に陥った形だ。
逆に「人手過剰感がある」と回答したのは１１・４％にとどまった。
