訪日客への免税販売をめぐり、大丸松坂屋百貨店（本店・東京都江東区）は29日、2022年2月期までの2年間に約3億9千万円の消費税の申告漏れを東京国税局から指摘されたと明らかにした。
追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約4億3千万円という。
同社や関係者によると、複数の店舗で、化粧品などの商品を購入した客らの本人確認が不十分だったり、
転売目的が疑われたりして消費税の免税が認められない外国人に化粧品などを販売していたなどと指摘された。
中には、購入時に提示されたパスポートの人物と実際の購入者が異なるにもかかわらず、特定の商品を1人で数十万円分、大量に免税で購入し、「転売目的」が疑われるケースもあったという。
免税販売は、商品を国内で消費する場合や転売は認められず、店側は購入客のパスポート番号などの確認、保管をしなければならない。
7年間の保存が義務づけられている購入者の誓約書が保管されていなかったりする不適切な事例が、東京国税局の税務調査で相次いで確認されたという。
免税販売をめぐっては米アップルの日本法人「アップルジャパン」や、大手百貨店のそごう・西武、小田急百貨店、松屋の3社も、免税要件を満たさない取引があったとして追徴課税を受けている。
‘＠売らんがための確信的違法行為は、特に社会的立場にある企業がやってはならない。
