アジア人から「働き先」として除外される「ヤバすぎる日本の現状」
現代ビジネス
堀江貴文氏の新刊『2035 10年後のニッポン ホリエモンの未来予測大全』(徳間書店)から一部抜粋。
日本には多くの出稼ぎ外国人労働者がいる。
彼らはいわゆる3K(キツい・汚い・危険)と言われるような仕事にも従事してくれている。
日本の水準では高くない給料でも、彼らの母国に比べれば高い給料になるからだ。日本の安くて良質なサービスは彼らによって支えられている面が大きい。
そうした外国人労働者の大半は、日本政府が定める外国人技能実習制度により在留資格を得ている。
だがこの技能実習制度、かねてから悪名が高い。「技能実習」の名のもとに外国人労働者を不当にあつかう雇用主が少なからずいるからだ。
この技能実習制度の問題は2000年代からすでにアメリカや国連から「奴隷制度に等しい」「虐待的、搾取的な慣行」と指摘され、改善を求められていた。
しかし日本政府は積極的な改善策を打ってこなかった。そしてやがてSNSの普及にともない、その労働実態がより広く明るみになったことでいま現在、国外のみならず国内からも批判が噴出している。
もちろん、誠実にやっている雇用主も多くいる。それでもその外国人労働者たちは「技能実習生」であって「正式な移民」ではないため、社会保障などの権利がほとんどないに等しい。
こんなことをやっていては、せっかく日本に来てくれた外国人たちからの評判は地に落ちていく。
不当な搾取に遭った彼らは、間違いなく母国の知り合いにその内実を伝えるだろう。
いくら日本が住みやすい国であろうが働きに来てくれなくなる。その結果、日本が世界に誇るサービス力も必然的に劣化してしまうだろう。
そもそもなぜこんないびつな制度が導入されているのか。その背景には、移民に対する日本人のアレルギー的な反発がある。大多数の日本人は条件反射的によそ者を拒む。
だから政治家は「人手不足なので、日本でも移民政策を進めます！」とは言わない。選挙でマイナスになるからだ。
日本の賃金はなかなか上がらない。日本人でもそうなのだから、技能実習生の賃金は推して知るべしだ。
加えて円安だ。母国に送金したところで以前ほどの利幅にはならない。
日本で働くメリットは見出しづらい。実際、東南アジアや中国の若者たちは日本ではなく、アジア各国の大都市に集まりはじめている。日本は働き先として除外されつつあるのだ。
‘＠わたしも随分前から再三指摘しているが、改善されない。
改善されなければ意味がない。
堀江しは、移民に対する日本人のアレルギー的な反発と言うが、世界も移民に対する反発は大いにあるし強い。
だから、あちらこちらで対立が勃発している。
ただ、政治的には受け入れる姿勢を示している。
むしろ政治家側の問題だ。
入管問題もそうだが、これだけ世間で問題になっていても、内部では当然の対応として受け止めている。
溝は埋まらない。
ドイツの若者の投票率は7割を上回っているという。
若返ったドイツの連立政権は、脱原発、ロシアへのエネルギー依存を検証し対応している。
EUも脱ロシア、中国依存の軽減に取り組む方向を示している。
日本では悪い例になったが、ガーシーなども若者が投票すると生まれた。
若い有権者が投票すれば政治を動かすことが出来る。
そのためには、真っ当な立候補者が必要となる。
怪しげな連中が応援している候補者を面白いからと選ぶべきではない。
