世界では“殺人的”熱波にさらされている地域も少なくない。
カリフォルニア・デスバレーの摂氏56度を筆頭に、40度を超える気温が、イタリア、スペイン、メキシコ、新疆ウイグル自治区など世界各地で記録されている。
ヨーロッパでは去年1年間に6万人が暑さで命を落とした。大規模な山火事も後を絶たない。
カナダの山火事では、東北6県と関東7都県を足した面積に匹敵するほどの森林が焼失。
7月4日のワシントンポストはその日の暑さを“12万5000年間で一番暑い日”と表現。
世界気象機関は、これらは“異常気象”ではなく、今後“新たな日常”になるとして、それは地球温暖化と一致していると警鐘を鳴らした。
東京大学 未来ビジョン研究センター 江守正多教授。
「大事なことは（今の暑さは）序の口に過ぎないということ。これからどんなに対策をしても世界平均気温は暫く上がっていく。これより暑い夏が来ることは間違いないということ。」
さらに“今年が一番涼しい夏”だというのは、環境危機の解決策を示した「人新生の『資本論』」の著者、斎藤幸平氏だ。
東京大学大学院 斎藤幸平 准教授
「気候変動が進んでいくと、単に自然災害が起こるとか熱中症で亡くなるとかいう問題だけじゃなく、
経済損失はもちろん、水不足、食糧危機、インフレが加速、飢餓や貧困がアフリカで増えていく。
そうすると難民が増えて、それに対する排斥運動。更に資源争奪の紛争とか…。
様々な右派ポピュリズムの台頭、つまり環境、政治経済、社会の大混乱がやってくる。」
ストックホルム大学 環境・気候学 オルヤン・グスタフソン教授。
「北極圏では世界平均の3倍から4倍の速さで平均気温が上昇している。（中略）ロシアの北極圏には広大な永久凍土がある。
陸上や海底の永久凍土に貯蔵され温室効果ガスとして放出される可能性のある有機物の量は、地球大気中の二酸化炭素の約3倍、大気中のメタンの200倍にもなる。（中略）
ロシアによるウクライナ戦争で、国際レベルでの協力ができなくなった。その結果、北極圏の永久凍土から放出されるメタンを今後予測することに悪影響を及ぼしている」
戦争による思わぬ弊害。さらにロシアの東シベリアでは森林火災が頻発している。そして森林火災が永久凍土の溶解を加速させていた。
アラスカ大学岩花剛准教授。
「永久凍土の研究を始めたころは生きているうちにこんな激しい変化がみられるとは全然思っていなかったですね。
もっとゆっくりゆっくり少しだけ温度が上がるような研究だなと思っていたんですが最近はダイナミックに地形が変化したり洪水が起こったりとか、ちょっと個人的には予測しなかったことが起こり始めているなという気がします」
そして永久凍土が解けてメタンが放出される。こうした現象がある時期を越えると地球温暖化が暴走を始めるという。それを「臨界点（ティッピングポイント）」という。
東京大学 未来ビジョン研究センター 江守正多教授。
「臨界点を越えるとそれがドミノ倒しのように連鎖し、地球の気候システムが崩壊。人間には止められなくなる」
＋４℃くらいまで温暖化が進んでしまう仮説も…。
ただし、＋４℃まで上昇するというのは何百年かけて動くもので今すぐ急にどうこうという話ではないという。
しかし、手をこまねいているわけにはいかない。
元環境副大臣 井上信治 自民党幹事長代理。
「石炭火力全廃をなるべく早く実現すべきと私も思います。ただ他方でそれには手順が必要で…。
とりわけウクライナ戦争で世界のエネルギー情勢も変わっています。ロシアの石油や天然ガスが使えなくなってしまって…。
暫定的に石炭火力ということに…（中略）与党の国会議員がもっと関心を持って対策を打ち出す必要があると思う」
これに対し東京大学大学院 斎藤幸平 准教授は、
「正直GX推進法はグリーンウオッシュ（環境配慮をしているような見せかけ）だと思っている。
石炭火力を使いながら、アンモニア混晶でごまかそうとしてる。アンモニアを作る過程でハーバー・ボッシュ法で化石燃料使いますし、実際のCO2削減量はそれほどではない。
またCO2を回収貯蔵するってCCSって技術があるって言うんですがほとんど実用化に達していない。
夢の技術に過度な期待をかけている。（中略）炭素税は2028年までやらないって言うし…。自民党に危機感が共有できてるのか不安…」
とした上で、「日本は非常に資本主義的な国。地球をどう守っていくかという意識が希薄。
気候変動対策と同時に“脱成長”が必要。資本主義の大量生産大量消費が地球を破壊している。
まぁ再生可能エネルギーと電気自動車。二酸化炭素は吸収して・・・。それで経済は発展して、脱炭素も進んでっていうけれどそんな簡単な話か。
歴史的に見ると、経済成長と資源エネルギーの増大は極めて密接に関連して増え続けてきてる。
これを急にあと10年20年で経済を成長させながら、二酸化炭素の排出は抑えるってかなり難しい。（中略）
私は、省エネ、再エネや炭素税とかも大事ですけど、短距離飛行機の廃止フランスでは既に始まってますが、
クルーズ船やプライベートジェット禁止とか、牛肉とかスポーツカーにはもっと重い税金をかけるとか・・・。
それを低所得者の補償に使うなど大胆なことをしないとダメでしょうね」と、危機感を訴える。
（BS-TBS 『報道1930』7月25日放送より）抜粋
‘＠先日も記したが温暖化の危機感が全然足りない。
専門家は大きな危機感を抱いている。
レジ袋など小手先の政策でほとんど意味をなさない。
温暖化が温暖化を加速させている。
大規模な山火事で二酸化炭素を放出し、二酸化炭素を取り入れる木を喪失。
高齢者増加や少子化と同じだ。
日本の政策はいつも中途半端。
何とかしてプーチンに侵略を止めさせることは出来ないものか。
