高橋洋一しが8日、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。
黒田総裁は、6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている。
日本の家計が値上げを受け入れている」などと述べた。
その後、国民や政府内からも批判が集中。
8日、黒田総裁は「家計が値上げを受け入れているという表現は、全く適切でなかったということで撤回する」
と謝罪し発言を撤回した。
これに対して、高橋洋一しは、黒田発言は『研究成果による経済全体を見渡したマクロ経済の発言』だと解説。
飯田浩司アナウンサーは「そもそも黒田さんの講演内容は、日本銀行のHPにPDFファイルが公開され、
データも明らかにされている」と紹介。
そこには、東京大学の渡辺努教授による『値上げに関するアンケート調査』を引いて、
「商品の値段が上がったときどうするかという問いに対し、
2021年8月より2022年4月の調査の方が、そのまま買う人が増えている」ことが事実として挙げられている。
高橋洋一しはマスコミらの反論自体が反論として成り立っていないし、
それより『本格的なマクロ経済の議論をすべきだ』と持論を展開。
‘@黒田総裁が根拠にしたのは、東京大学大学院の渡辺勉教授らのチームが5月に発表した、
「5カ国の家計を対象としたインフレ予想調査」。
調査は4月から5月上旬にかけ、日本のほか、米、英、カナダ、独の計5カ国約2万人を対象に実施された。
黒田総裁は6日の講演で、
「なじみの店でなじみの商品の値段が10%上がったときにどうするか」という調査項目を紹介。
(御用番組だということが良く分かる)
この質問に対し、昨年8月の調査では57%の人が「他店に移る」と回答したが、
今年の調査では44%まで減少したことなどから、「家計の値上げ許容度も高まってきている」との認識を示した。
ただ、黒田総裁が紹介した調査結果はごく一部にとどまる。
この質問で6割超の人が選んだ最多の回答は、
「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」だ。
つまり、同じ店で買うものの、なんとか節約でしのぐという切実な対応が回答に含まれているのに、
黒田総裁や、高橋洋一しは、それを隠して、自身の発言に都合のいいところだけを切り取って使用している。
9G野郎だ。
渡辺教授も迷惑している。
頭が良くて口が立つから、国民は元より、政治家、果ては専門家までダマされる。
こんな輩を、安倍議員や菅議員らは重用していた。
だから、日本はおかしくなるのだ。