米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、
沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、
関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、東京新聞の調べで分かった。
奨学寄付金とは研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。
使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。
原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50万円を超える寄付を受けた委員は議決に加われない。
4年前の東京新聞の調査では、委員3人が就任前、受注業者から計570万円の奨学寄付金を受け取っていた。
受注業者から資金提供を受けた委員が関与していたことで、改めて設計変更の妥当性が問われそうだ。
また、技術検討会は、土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、
防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。8人のうち半数が、旧運輸省OBの大学教授ら政府系出身者で、当初から審議の中立性や客観性に疑問の声が出ていた。
不動テトラは「個別事項への回答はしません」とコメント。東洋建設からは回答がなかった。
‘＠日本政府の恥部。何ら成長することなく旧態依然とした構図だ。
