「二重報酬」
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。
2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。
うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。
国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。
議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下議員側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。
池下議員は取材に秘書の兼職を認め、「2人とも休日返上で秘書としても一生懸命働いており、報酬面の問題はない」と説明。
池下議員の事務所は「届け出書類の提出を忘れていた。情けないミスで本当に反省している」と、池下議員の説明と齟齬がある。
公費の無駄遣いを批判する維新は、「身を切る改革」を旗印に、総人件費2割カットなどを訴えているが、自分たちは２重取りでも何ら問題ないと強弁。
維新の党本部は毎日新聞の取材に「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答。
法の方がおかしいと維新らしい反開き直り。
そもそも、議員秘書は兼務できるくらいお気楽な職務なのか。
‘＠維新はこんなのばかり。
それでも人気がある不思議。
コンプライアンスが叫ばれる昨今。
有権者の質は低下している。
