衆院で1990年以降8回の当選を重ね、21年の衆院選福岡5区で落選・引退した原田義昭元環境相（79）が10月中旬、毎日新聞の取材に応じた。
原田氏は自身が選挙で教団の信者から支援を受けてきたことを認め、「今も感謝している」と言及。
一方で現職議員の立場について「急にこういう局面になって『付き合っていたのが悪い』と言われると、言葉も鈍るし、逃げ回らないといけなくなる」と述べた。
原田氏は、国政選挙では党の領袖（りょうしゅう）クラスが宗教団体を含む支援団体を各候補者に割り振っていたと証言。
そんな中で90年前後に旧神奈川2区で出馬し、教団関連の政治団体「国際勝共連合」の支援を受けたのが始まりだった。
以降、21年衆院選まで信者の女性数人がボランティアで選挙事務所に入り、原田氏への支援を呼びかける電話をかけていたという。
原田氏は「選挙の電話かけは候補者にとって負担が重い。それをちゃんとやってくれる」と女性ボランティアに賛辞を繰り返した。
一方、高額献金の被害は「霊感商法が問題視された後、（教団は）反省していると思っていた。
その後も（問題が）続いていたことを（安倍元首相の）事件の後に知って罪悪感はある」とも述べた。
政治家が信者を都合のいい選挙活動の人手として、教団は政治家を権威付けの広告塔として利用してきた。
長年の関係性の見解を尋ねると、原田氏は「ウィンウィンの関係だった」と表現。
「保守主義というより、当選第一主義という党の本質があらわになった」と話すのは政治学者の中北浩爾（こうじ）・中央大教授だ。
中北教授は「教団に対して解散命令請求などの厳しい態度を取った点は評価できるが、安倍氏や細田博之・前衆院議長の調査をしなかったことを含めて身内の調査は甘かった」と指摘。
「党に矛先が向かないよう、教団に対し『トカゲのしっぽ切り』をしたと言われても仕方がない」と話す。
解散命令は不服があれば最高裁まで争うことができる。教団側は争う姿勢を示しており、決着には時間がかかりそうだ。
中北教授は「日本を代表する政党である以上、自民党には教団との過去を引き続き検証する道義的な責任がある」と話した。
毎日新聞 抜粋、編集
‘＠政権が転覆してもおかしくない事案だが、国民はそこまでの興味は内容だ。
なぜ国民は自民党の数々の悪事をスルーするのか。
自由と言う名のもとの不干渉が国民を骨抜きにしてしまったのかも知れない。
