大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、
総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表。
「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。
資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。
資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。
業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。
大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。
そこで、総務省の有識者検討会は、外形標準課税の適用基準を従来の「資本金1億円超」に加え、「資本金と資本剰余金の合計額」で判断する新たな基準を設けることを提案。
企業が減資で資本金を資本剰余金に移し替えても、「移動先を捕まえる」（総務省担当者）ことで、外形標準課税の対象から外れないようにするねらいだ。
「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。
‘＠社会の規範となるはずの大企業が、エラそうなことを言っても結局は税逃れをしている。
それに税優遇策で加担している政府。
節税と言う名のもとの税金払いたくない病だ。
