下落率拡大。
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、
1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減。
マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大。
これは物価上昇を加味したもので、名目賃金は多少なりとも上昇していても、それを上回る物価上昇であるため、“実質”的には賃金が下がっていることになる。
‘＠上では景気の良いような話をしているが、
一般庶民は物価高に苦しんでいる
これが実態だ。
消費が落ち込むと全体的な景気は良くならない。
また、余裕のある人が使わないと全体的に悪影響を及ぼす。
