会計検査院が指摘。
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、
約６２億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。
国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。
この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。
ただ、これまでもエネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。
検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。
同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。
また、調査結果は非公表で価格抑制との関係も分析されていなかった。
検査院は単に小売価格を調べるのであれば従来の調査で対応可能」と断じ、「調査が価格抑制に結びついているか不明」と切って捨てた。
‘＠わたしなら２億円で引き受ける。
６２億円はどこへ消えたのか。
＜国はガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給しているが、
この補助金では小売店の価格までは下げられないため＞とは、
やはり、ガソリンの補助金数兆円は元売りがくすねて最高益を更新しているという事ではないか。
国民のための補助金がこんなことでいいのか。
なぜ、国民は怒らない。
