国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表。
タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。
アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少した（UNODC発表）。
全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。
この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。
アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。
UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び始めないよう、農業支援の強化が必要と指摘。
‘＠アヘンが大量に減少するのはとても良いことだ。
継続して欲しいものだが、それによる弊害への支援も必要だ。
強権ではあるが、やればできるという事だ。
それによって喜ぶ、アヘンや薬物を扱う国や地期もあるのだろうが。
