5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。
クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。
同社は1993年に中国進出し、北京、上海、深センの3拠点を設けていたとし、これらの拠点を全て閉鎖する一方で、
現在数十人いる従業員の処遇については不明だと伝えた。
記事は、他の多くの多国籍コンサルティング企業も中国での事業を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、
2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運用大手バンガードグループが上海の拠点を解散し、中国からの撤退を進めていると紹介。
先月にはジャック・マー氏のアント・フィナンシャル・サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売却していたことを併せて伝えた。
そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だという。今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われているが、それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだとしている。
日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」
パナソニックHDの楠見雄規社長は6日、上海で日本経済新聞の取材に応じ、
競争が激化する「中国市場（での競争）から逃げればグローバルでの撤退を意味する」と述べ、
中国を最重要地域のひとつとして投資を続ける方針を示した。
