中国が世界５０カ所以上に設置しているとされる、いわゆる「非公式警察署」をめぐり、
英国のトム・トゥゲンハート安全保障担当閣外相は６日、中国が英国内の拠点を閉鎖したと明らかにした。
ロイター通信によると、トゥゲンハート大臣は、議会への書面声明で拠点が閉鎖されたことを明らかにした。
一方、英警察が調査した結果として、「これらの拠点で中国政府に代わって、違法活動が行われた証拠は確認されていない」と説明。
中国側が積極的に閉鎖したのか英の圧力で閉鎖したのかは今のところ明らかになっていない。
中国の「非公式警察署」については、スペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨秋、
世界５０カ国以上、１００カ所以上に拠点があると報告書を発表している。
国外の反体制派や、中国に残る家族に圧力をかけている疑いもある。
「非公式警察署」をめぐっては、海外で摘発の事例が相次いでいる。
米司法当局は４月に、ニューヨークで「非公式警察署」の開設・運営に関与した男２人を逮捕。
さらに韓国メディアは同月、ソウル市内の中華料理店の実質的な所有者らを食品衛生法違反などの容疑で書類送検されたと報じた。
同このほか、オランダや、アイルランドも非公式警察署の閉鎖を命じたとされている。
日本でも東京・秋葉原や銀座、名古屋などに拠点の存在が指摘されているが表だった調査などは行われておらず、
専門家は「今後の有事の際のリスクに備え、即座に措置をとるべきだ」と苦言を呈す。
松野博一官房長官は昨年１２月、「主権を侵害する活動が行われているならば、断じて認められない」との認識を示したが、具体的な動きはみえない。
