ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」について、岸田総理は22日、衆議院予算委員会で、凍結解除も含め検討を進める考えを示した。
そして、自民党の萩生田政務調査会長に対し、与党と、「トリガー条項」の解除を求める国民民主党との間で協議を行うよう指示。
ただ「トリガー条項」をめぐっては、去年も同様に協議が行われたが、政府・与党内には地方の税収減につながるなどと慎重論が根強く、結論が見送られた経緯がある。
‘＠岸田総理は下落している支持率を何とかしてアップしたいので「トリガー条項」にも手を付けたいようだ。
だが、国民にバラ撒いても支持率が下がるのだから、仮にアップしたとしても限定的だ。
コメンテーターや評論家などは岸田総理はもっと丁寧に分かりやすく説明をすべきだと言うが、
私は岸田総理は丁寧に説明していると感じる。
むしろ小泉元総理などのように端的に発すべきところも肝要だ。
丁寧に対応するあまり分かりづらく見えているのではないか。
違うものは「違う！」出来ないものは「出来ない！」と言った方が強く見える。
国民には岸田総理は、なんとなく頼りなく見えているのではないか。
菅前総理が総理になった途端、官房長官の時とは違って非常に頼りなく映った。
インパクトが必要だ。
