米国では11月27日、コネティカット州が2035年以降のガソリン車販売を禁止する「EVシフト州法案」を、超党派の反対により撤回。
米市場調査会社イプソスが10月に実施した調査では、回答者の31%がEVに肯定的で、57%が否定的。
同州は特に充電ステーション不足が深刻だという。
2023年の米EV市場は、ディーラー在庫が増加し、値引きにより利益が減少する一方、ハイブリッド車（HV）の需要が増加。
ロイターは「今後5年間でHV市場が3倍になる」と予測。
こうした状況を踏まえ、テスラとゼネラルモーターズはEVの生産能力拡大計画を延期。
フォードは、「EVは1台450万の赤字で、今後はHVの生産を増やす」としている。
政策面では、EV市場を中国車が独占しているEUが中国製EVの反補助金調査に乗り出し、
バイデン政権は「中国企業が生産した電池部品や重要鉱物を使う車種を2024年から段階的に優遇対象から除外する」というガイドラインを発表。
‘＠日本でも充電ステーションの増え方が鈍い。
HV車を売りたい勢力とEVにシフトしたい勢力の駆け引きが政治を巻き込んで遅らせているのだ。
根本的な問題はEVの燃料も化石燃料ということ。
石炭は過去最高の消費量。
ロシアのウクライナ侵略によって世界中のあらゆるものが歪んできた。
世界中が多大な損失だ。プーチンは近代歴史市場最悪の汚名を残す。
