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東京都産業労働局は「大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、
企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない」とし、
従業員10人～299人の都内中小企業について賃金の実態を調査している。
令和5年7月の全常用労働者（※）の平均賃金は、所定時間内賃金が「37万9,774円」、所定時間外賃金が「2万7,300円」、合計で「40万7,074円」となっています（平均年齢43.2歳、平均勤続年数11.2年）。
なお労働組合がある企業は、ない企業と比べて所定時間内賃金が「767円」高くなっている。
企業規模別。
全常用労働者が10人～49人の企業は、所定時間内賃金が「35万8,235円」、所定時間外賃金が「2万4,910円」で、令和4年の年間給与支払額は「519万6,869円」。
50人～99人の企業は、所定時間内賃金が「39万4,798円」、所定時間外賃金が「2万8,668円」で、年間給与は「571万5,674円」。
100人～299人の企業は、所定時間内賃金が「39万835円」、所定時間外賃金が「2万8,691円」で、年間給与は「621万6,746円」。
中小企業でも、企業規模別に賃金格差は存在している。
産業規模別。
東京都の所定時間内賃金（通勤手当含む）、最も高額となったのは「金融業・保険業」の58万972円。
「学術研究、専門・技術サービス業」51万1,297円、「情報通信業」41万1,565円。
一方所定時間内賃金の低い産業は「教育、学習支援業（学校教育を除く）」29万5,568円、「宿泊業・飲食サービス業」30万5,574円、「運輸業・郵便業」31万3,595円。
所定時間外賃金の高い産業をみると「建設業」4万6,247円、「運輸業・郵便業」4万2,818円となっており、長時間勤務の過酷さをうかがわせる。
一方「教育、学習支援業（学校教育を除く）」は所定時間外賃金「1万2,649円」、「宿泊業・飲食サービス業」は「1万6,496円」と所定時間内・外を合わせた賃金も低く、厳しい実態が明らかになっている。
なお本データには日雇い労働者や季節労働者の方など、雇用期間に契約がある方は調査対象に含まれていない。
東京都の最新賃金ランキング／事業所規模5人以上
1位 鉱業、採石業、砂利採取業……650,358円
2位 電気・ガス・熱供給・水道業……521,676円
3位 学術研究、専門・技術サービス業……496,835円
4位 建設業……462,241円
5位 情報通信業……461,372円
・
14位 医療、福祉……278,459円
15位 生活関連サービス業、娯楽業……268,988円
16位 宿泊業、飲食サービス業……163,539円
15位「生活関連サービス業、娯楽業」と16位「宿泊業、飲食サービス業」の差は約10万円。
月に16万円。あまりにも心もとない数字だ。
事業所規模30人以上
1位 鉱業、採石業、砂利採取業……650,358円
2位 電気・ガス・熱供給・水道業……542,564円
3位 学術研究、専門・技術サービス業……536,989円
4位 建設業……492,248円
5位 金融業、保険業……474,408円
・
14位 サービス業（他に分類されないもの）……305,780円
15位 医療、福祉……298,752円
16位 宿泊業、飲食サービス業……249,716円
【業種別】東京都の労働時間ランキング／事業所規模5人以上
1位 建設業……168.9時間
2位 電気・ガス・熱供給・水道業……167.0時間
3位 運輸業、郵便業……165.1時間
4位 情報通信業……161.9時間
5位 学術研究、専門・技術サービス業……160.8時間
・
14位 医療、福祉……118.1時間
15位 教育、学習支援業……117.5時間
16位 宿泊業、飲食サービス業…… 93.1時間
宿泊業、飲食サービス業は賃金ランキングで最下位となりましたが、総実労働時間も最も短い結果となりました。
事業所規模30人以上
1位 建設業……170.1時間
2位 電気・ガス・熱供給・水道業……169.1時間
3位 運輸業、郵便業……163.7時間
3位 学術研究、専門・技術サービス業……163.7時間
4位 情報通信業……162.1時間
・
13位 教育、学習支援業……125.0時間
14位 医療、福祉……122.5時間
15位 宿泊業、飲食サービス業……115.0時間
参照、抜粋・編集。
‘＠飲食業はシフトで決まっており残業もほとんどないということだ。
忙しい時間帯には短時間勤務のパートなどを投入して穴埋め。
飲食業では独立して成功する以外に稼げる道は無いという事か。
