厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、
1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。12カ月連続の減少。
新型コロナ禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。
5月下旬公表予定の22年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が大きい。
名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は29万1081円と、前年同月に比べて0.8%増えた。
前年同月を上回るのは15カ月連続で、伸び幅は前月から横ばいだった。
基本給にあたる所定内給与は0.5%増、残業代など所定外給与は1.1%増。
賞与など特別に支払われた給与は4.6%増。
決算結果を踏まえて臨時で賞与を出す企業があったとみられる。
1人当たりの総実労働時間は0.6%増の137.5時間。2カ月連続で前年同月を上回った。
現金給与総額を就業形態別みると、正社員など一般労働者は1.3%増、パートタイム労働者は2.1%増。
産業別では運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業などサービス関連の伸びが目立った。
実質賃金の算出に用いる持ち家の家賃換算分を除く消費者物価指数は3.8%上昇。
‘＠大手企業が大きく賃金を上げても中小企業が上がらないから、全体的に大幅なマイナスとなる。
厚労省の発表以上に減っている可能性はある。
消費者物価も思った以上に上昇している。
低層の国民は苦しんでいる。
