日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。
政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。
山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。
正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、
「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。
植田和男総裁らの発言を受けて、３月か４月の金融政策決定会合で、マイナス金利が解除されるとの観測が強まっている。
総裁は解除後も「緩和的な金融環境が当面続く」としている。
山本氏は、仮に債務超過になった場合、その原因は金利ゼロ％の長期国債を積極的に買い続け、財政ファイナンスに近いことをやってきたことにあると指摘。
そうした中央銀行を信用できるのかという見方になれば「大幅な円安とそれに伴う物価上昇が起こる」とし、
「日銀は結構、危ういところにいると思う。ナローパスを歩んでいる」と警鐘を鳴らした。
