私も提言していたが、緊急事態宣言を出したらどうなるのか、
まず先に説明をして、国民に周知させれば理解しやすい。
緊急事態宣言を出したからと言って、急激に何か変わるわけでもない。
アナウンス効果の方が大きいだろうし、それに期待するしかない。
メリットとデメリット、正と負の効果。
安倍総理は踏み切れないのだ。
アベノミクスがこれ以上崩れるのを恐れている。
そして、また言ってしまった。
「今、この時点で、『緊急事態宣言』を出す状況ではないと考えている。」
これで、しばらくは宣言できない。
しかし、ウイルスは待ってはくれない。
躊躇している間に感染は広がっている。
持ちこたえていると思いたいのだろうが大きな勘違いだ。
株で失敗する人はその勘違いが治らない。
自分が買っている株は持ちこたえている、いずれは上がるだろう。
自分が売っている株は持ちこたえている、いずれは下がるだろう。
だろう、だろうで、気が付けば大損こく事となる。
早めの損切が重要なのだ、安倍総理。
だとしたら、北海道の知事同様、政府に頼らず首長が宣言すればよい。
東京都の小池百合子知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の、
特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に、
都がとる対応について、３日の記者会見で説明した。
「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、
・都民に外出の自粛などを要請。
・各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請。
個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定するとした。
イベントは要請に応じない場合は「指示」できる。
そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、
銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、
社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、
必要な衛生管理などを行ったうえで、
引き続き営業してもうらうと説明。
厚生労働省などによると、日本で「ロックダウン」＝都市の封鎖を行う、
明確な定義はない。
仮に「ロックダウン」のようなことをするにしても、
まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になると説明。
ただ「緊急事態宣言」が出されても、
特措法では外出禁止を強制することはできないとも述べた。
鉄道などを止めることは想定していない。
また道路についても、特措法で道路を封鎖できるという規定はない。
消毒をする場に、72時間以内で局所的に閉鎖したり、
そこに向かう交通手段を遮断したりはできるが、
それは消毒のためであって広域的に人の動きを止めるためではない。
‘＠「緊急事態宣言」が独り歩きしているようだが、
内容はあまり期待できない。
あくまでもアナウンス効果。
だとしたら、山中伸弥教授のように、影響力のある人が声を上げ、
正確な情報を伝え、「今は緊急事態です」と発進した方が良いのかもしれない。
今は我慢の時、みんな我慢しよう。
そして公的支援を訴えていこう。
ありがとう医療従事者！
