一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられるとしながらも、
「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」と語る。
しかし、見直しが必要であると提言する。
「主要な要因であるとのエビデンスは存在しませんが、
ほかの提言との整合性のとれた施策を行うことで人々の納得、協力を得られて、
感染の早期沈静化が進み、結果的にはトータルの経済的ダメージも小さくなると考えています」
と説明。
そのうえで、感染がこのまま拡大し続ければ「普通の行動、努力だけでは（対策は）難しい」とコメント。
より強い対策によって人の動きを減らす必要があると語り、
政府に対してGo To キャンペーン運用見直しの「英断を心からお願い申し上げる」と強調した。
‘＠練りに練った文章から垣間見られる苦悩とお笑い。
まず、人が移動すれば感染が拡大することを認めながら、主な要因ではないと述べている。
当たり前のことだ、ウイルス感染拡大は温度、湿度なども関係してくる。
今問題としているのは、「人が移動すれば感染が拡大するか？」ということだ。
それは認めているにも拘らず、余計なことを付けたして薄めようとしている。
だから、経済優先論者は「エビデンスがない」の箇所だけを切り取って拡散する。
エビデンスを持ち出すなら、移動してもウイルスは拡散しない」とのエビデンスもない。
しかし、「人が動けばウイルスは拡散する」というのは疫学の共通認識だ。
ウイルスは自分の力では動けないことを忘れてはいけない。
そして、「ウイルス拡大を抑える」ことが結果的に「経済的ダメージも小さくなる」と認識している。
そのうえで、感染がこのまま拡大すれば「普通の行動、努力だけでは（対策は）難しい」と指摘。
政府に対してGo To キャンペーン運用見直しの「英断を心からお願い申し上げる」と強調。
分科会も、やっと、「Go To キャンペーン運用見直し」を強く進言した。
21日から3連休に入る中、尾身会長は「早いうちに取り組めば、早く効果が出る」と述べ、
対策の強化は「できるだけ早い方が良い」と繰り返し強調した。
だとしたら、もう少し、早く、強く、進言すべきだった。
政権内部に入ると、大臣などの顔色をうかがいながらの発言となるが、
尾身会長もご存じの通り、ウイルス対策は早ければ早いほど効果がある。
分科会の構成委員で東邦大学の舘田一博教授は、
「医療逼迫が近づいてきている。ベッド数のことだけではなくて、
コロナの患者さんを診ることで通常の診療、手術、検査が圧迫されて、
通常の医療ができなくなっていく状況がある。
今、強い対策を取らなければいけないという意識が共有されていると思います」
と、危機感を示した。
