吉村知事は、延長された緊急事態宣言について、
直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、
重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、
どちらかがクリアできれば要請を解除するとしていた。
このうち、８日、新規陽性者数の基準については、7日連続で基準を満たした。
しかし、兵庫と京都の知事は、3府県が足並みをそろえることが望ましいという考えを強調。
これに対して吉村知事も、「京阪神一体なので、緊急事態宣言の取り扱いについては、
できれば3府県の知事が一体で行動を起こせるようにしていきたいとし、その調整も行いたい」と述べた。
そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。
あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」とし、9日、府の対策本部会議を開いて、
国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示した。
大阪府済生会中津病院の安井良則医師は、
「大阪府が何を根拠にこの数字を基準の1つとしているかは不明だが、
新規感染者数が300人を切ったことを『少ない』と捉えるのは、完全に感覚がまひしている。
『300人』は、去年11月ごろの状況に過ぎず、この状況で宣言を解除すると、
またすぐに感染者が増えると考えられる」と指摘。
安井医師によると、医療現場では重症患者は減らず、70代のコロナ患者でも、呼吸の状態が悪化するなど、
重症になる直前まで入院できない状況が去年11月ごろから続いているという。
安井医師は「医療現場としては重症者がたくさん亡くなるような状況を、
二度と起こしてはいけないと考えている。
新規感染者数が去年9月のように100人を切るとか、
65歳を超える高齢者が全員入院できる状況に医療体制が戻るまで抑えこむことが必要だ。
ここで手を緩めないことが大切だと思う」と話した。
‘＠先に、何の根拠もないのに、自身の考えるアドバルーンを上げて、
後で訂正するか、スルーするのが吉村知事流のやり方。
大阪府は死者数が桁違いに多い。
重症になるまで入院できず、亡くなっていく。
それでも、経済を優先しようとする吉村知事に、見殺しにされる感染者は後を絶たない。
その事実をマスコミもスルーする。
大阪府の新型コロナウイルスの感染者は約４万人と東京都の約４割にとどまるが、
１月２３日時点の死者は８２６人で全国最多となっている。
亡くなられた方の人口当たりの数を見ると、
北海道７．２人、大阪６．５人、東京１．８人、全国平均は２．８人。
北海道では感染者累計の３．５％、大阪では１．９％、東京では０．９９％。
「大阪モデル」だの、「先駆けて感染対策をしている」だの、
声の大きい地域が死亡者も多いのはどういうことだ。
テレビなどのメデイアは、大阪や北海道の新型コロナ対応の不手際を隠すため、
常に東京を取り上げ悪者にしようとしているとしか思えない。
吉村知事（松井市長）も、鈴木知事も菅総理とは仲が良く、小池知事と菅総理は仲が悪い。
政治的な考えから抜け出せないから、言葉だけが先走り、感染対策が後手後手となり、
重症者、死亡者が増加する。
