オリンピックの中止や延期を求める声が止まない。
一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。
それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからと、
スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。
日本が新型コロナ感染の第4波に見舞われているなか、
夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。
2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいる。
東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。
今年は、安倍晋三から首相職を譲り受けた菅首相が就任してから初めての総選挙の年であり、
この世論調査が首相と与党である自民党にとって悪いニュースであることは間違いない。
大会を中止するか続行するかの判断は、感染率という単純な問題ではない
むしろ、政治と金、つまり莫大な資金の問題である。
日本は現在、新型コロナ第4波の最中にあり、複数の地域に非常事態が出されているが、
全国的な新規感染者数は減少している。
欧米から見れば、日本は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに成功した。
しかし、隣国の台湾や韓国と比較すると、日本のパフォーマンスはそれほど優れたものではない。
日本政府は、第3波の最中に国内観光を奨励したことが広く批判された。
さらに、日本のワクチン展開はOECD諸国の中で最も遅い。
そして現在、世論調査では五輪への反対意見が明らかに多数を占めている。
ここで疑問に思うのは、世論が本当に重要なのかということだ。
日本は投票率が極めて低い国だ。選挙制度の特殊性もあり、
自民党は政権を維持するのに有権者の過半数に近い数字を獲得する必要がない。
前回の総選挙では、わずか25％の有権者しか自民党に投票しなかったにもかかわらず、
自民党は60％の議席を獲得した。
つまり、世論は重要だが、決定的なものではないということだ。
全体的に野党は弱く、分裂している。
自民党は国内の主要な問題について、世論を無視しても再選を果たしてきた長い歴史がある。
菅首相の視点では、おそらく一番重視しているのは威信だろう。
ほとんどのオリンピックが赤字であることを考えると、
どんなに楽な時期でもオリンピックを開催するのは結局それが目的だろう。
法的には、オリンピックは東京が中止できるものではない。
大会の権利を所有するのはIOCであり、日本側は契約上、オリンピックを開催する義務がある。
契約を終わりにできるのは東京ではなく、IOCだけだ。
IOCは大会に収入を依存しており、トーマス・バッハ会長は、
第4波にかかわらず大会を開催することを明確にしている。
最近、選手へのワクチン提供に関する覚書をファイザーと交わしたのも、東京都ではなくIOCだった。
日本側が契約を破棄して一方的に大会を中止することは可能だが、そのコストは膨大なものになるだろう。
世界中から何千人もの選手が集まり、未知の新しい異変株を持ち込む可能性がある状態で、
全員が最善の行動を取ったとしても、大会には大きなリスクが伴う。
米紙「オリンピックそのものの存在意義を再考するときが来た」
4月28日のオリパラ会議にオンラインで出席したバッハIOC会長と組織委員会の橋本聖子会長.
ドイツ紙が一刀両断「日本政府とIOCは状況を公正に判断できない。他の組織が対応すべき」
菅首相は、夏季大会の成功に自らのリーダーシップを賭けている。
大規模な感染者を出さずに大会を成功させることは、10月の総選挙で自民党を勝利に導くだけでなく、
菅首相が指揮を執り続けることを確実にする。
しかし大会が失敗すれば、菅は銅メダルではなく、おそらく追い出されるだろう。
