平井大臣は「直接業者と話す立場にはない」と述べたことに齟齬がある。
平井大臣は2日、日本記者クラブで記者会見し、東京オリ・パラの選手ら、
訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、
「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。
やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と、
国民のために恫喝したと述べた。
平井大臣は、スマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、
発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと、4月の会議で発言した。
この日の会見では「（デジタル）改革の正当性を毀損しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。
これに対し、平井大臣は「内輪の会議とはいえ、言葉遣いがラフだったことは認める」と釈明。
その一方で、「調達のプロセスを透明化していく時、既存の方々とぶつかることはある。
必死になって国民の税金を一円でも無駄に使いたくないという思いでやっていた」と述べ、
「やろうとしていることに関しては全く変えようと思っていない。
その面では、全く反省していない」とも述べた。
NECは顔認証連携に関する開発や運用などを担っていたが、
3月に海外からの観客受け入れ断念が決まったことを受け、政府は不要と判断し、
契約解除（契約額ゼロ）となった。
‘＠発注していたものが不要となったから無料で契約解除というのもいかがなものか。
この会見は世界中に配信される。
世界は、平井大臣のﾔｸｻﾞな言葉、「恫喝しても反省しない」という発言をどうとらえるのか。
平井大臣は、5月23日放送の「日曜報道 THE PRIME」に生出演した際、
「オリンピックを開催することは、新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを、
日本が初めて作ることができる」と述べた。
一連の発言に日本国内はもとより、海外でも批判の声が上がった。
米国駐在の特派員は、
「コロナのワクチン接種率が低い日本で五輪を開催することに多くの米国人が反対しています。
インド型の変異株が感染爆発する恐れがあるし、
世界各国からアスリート、スタッフが同じ場所に集まるのは感染リスクが高い。
たとえこのまま強行突破して五輪を開催しても、『新しいパンデミック下で実現した』とは、
誰も称賛しないと思いますよ」と、真っ向から否定した。
