やはり政府ぐるみだった。
こんな重要な案件を、西村大臣一人で決められるのかと疑問を呈したが、
内閣官房、財務省、経済産業省、金融庁などが、策を練って金融機関に働きかけていた。
ということは、当然、加藤官房長官も承知していた分けで、菅総理も知っていたということになる。
だから、「西村大臣がそんなことを言うはずがない」と、菅総理はキッパリ否定をしたのだ。
本当に知らなければ、「承知していないので確認する」と述べるだろう。
菅総理も知っていて、もしかしたら反感を買うかもしれないが、
ワクチンも滞り、もう打つ手もないので、とりあえずやってみて、
反発が強ければ引っ込めればいいといった観測で出したのだ。
当然、西村大臣は全力で守るとの確約で。
それにしては、お粗末ではすまないお粗末さだ。
政府ぐるみということはすぐにばれるようなことを、
それもあってはならない違法性のある強権発動の恫喝。
政府の狼狽ぶりが手に取るように見える。
五輪もゴタゴタ続きで手に負えない。新型コロナも後手後手で手に負えない。
政府は錯乱状態で飲食関係を徹底して取り締まる。
感染が確認されてから１年以上になるのだから、
飲食関係でこれだけ感染が拡大しているという数字を出せばいい。
そうすれば、飲食関係者も国民もそれなりに納得するはずだ。
決定的な数字が出せないということは、追えていないということだ。
政府は、だろうで判断している
なんとなくで言えば、騒いで飛沫を飛ばすのは、今は飲食関係がほとんどだ。
他のところは制限されている。
家庭内感染と、一括りの感染が５０％くらいだが、その詳細は分析していないのか。
おそらく、その中に、飲食感染が含まれているのだろうが、把握できない。
正直に述べない人も多数いる。
家庭には知られたくない飲食関係で感染する人もいる。
日々公表される感染者の中に、これみよがしに飲食関係で感染と発表している自治体もあるが、
2人とか3人だ。
この数字を見たら、もう、飲食はほとんど関係ないのではと思うのは当然のことだ。
なぜ、数字を出さないのだ、出せないのだ。
それで飲食関係だけ取りざたされても納得がいかないのは当たり前のことだ。
新型コロナウイルス対策で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、
取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の恫喝方針決定を巡り、
内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう、
依頼する文書を出していた。
内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、
経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
恐ろしい話で、重大な問題だ。
