​下村議員、自治体は、ワクチン不足の「風評」止めるよう。

自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、

ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。



しかし、実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体は反発。

ワクチン接種率　１位は宮崎、大阪が最下位

下村議員は、供給したものの接種されていない市中在庫を活用することが重要だと指摘。

「結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。

会議に出席した河野大臣は、政府の想定を超えるペースで自治体が接種を進め、

「これに供給が追い付かないというのが現実だ」と話した。

‘＠新型コロナのワクチン接種が休止しているのを、政府は相変わらず自治体のせいにしようとしている。

所帯の多い、多くの自治体の首長が、「予定していたワクチンが足りない。

はしごを外された」と怒りを表明している。



風評被害というのなら、足りないと言っている自治体に「ウソを付くな」と、訴えるべきだ。

ワクチンはタップリあるから打て打て、もう、年齢など関係ない、とにかく打て打てと囃し立てた張本人が、

早すぎたのでワクチンが追い付かないとは、だとしたら、

以前にも指摘したが、数字に弱い、計算できない大臣はいらない。

政府を責めても仕方ないという人もいるが、それは混乱している自治体の現実を知らないのか、

見てみぬ振りをする、政権（自民党）擁護派だ。

自治体の首長は怒り心頭だ。