入院、宿泊療養者の急速に増加。
政府や小池知事の施策や新型コロナ感染者急増の影響で、
自宅療養を行う県内の新型コロナ感染者は急増。１７日時点で１万５千人を突破した。
７月１日時点（２８１人）の自宅療養者と比べると約５４倍で、入院患者（約４倍）、
宿泊療養者（約２倍）よりも急速に増加。
県感染症対策課は「県もサポート体制を強化しているが、自宅療養者は各自、
体調管理に気を付けてほしい」と、自助を呼び掛けている。
体調管理に気を付けるも何も、感染したら基本流れに身を任すしかない。
そして、年齢に関係なく急激に症状は悪化することもある。
県内では８月も自宅療養中に急変する例が出ている。
県はホームページに「自宅療養の手引き」を掲載し、自宅で過ごす際の留意点を紹介している。
感染者には療養開始から数日で血中酸素飽和度などを調べるパルスオキシメーターや、
希望する場合には数日分の食料品が届けられる。
自宅療養者の健康観察は保健所のほか、県が７月に開設した「宿泊・自宅療養者支援センター」などが担う。
感染者は指定された保健所、支援センターまたは地域の医療機関から、
毎日電話で健康状態を確認されるが、
同課は「療養者が電話に出ず、職員が何度もかける場合があり、負担になっている」と説明。
しかし、「負担」という言葉には引っかかる。
入院したくてもできないから仕方なく自宅待機しているのだ。
それは、政府や自治体の不備からも来ている。
こちらから連絡しても、なかなかつながらないことも多い。
大変なのは分かるが、それを「負担」と言われては、たまったものではない。
パルスオキシメーターの数値が基準を下回るなど体調が悪化した場合、
入院調整のため、健康観察実施機関への連絡が求められる。
担当者は「切迫した場合は救急車を呼ぶこともやむを得ないが、
基本的には入院先は調整本部が探し、保健所が搬送を担う」と話し、
「療養者増加に伴い電話が混み合っているが、
必要な場合には電話をかけてほしい」と呼び掛けた。
しかし、電話してもつながらず、電話がつながり救急車が来ても、入院できない。
