立民が政策出しても「だれも読まない」と批判。
コメンテーターや評論家などは、野党立憲民主党は対案を出さない、文句しか言わないと批判し続ける。
しかし、衆院選に向けて、政策を発表すると、そんな長いものは読まないと批判。
こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信される。
立憲民主党は、結党後開会された第195回国会から第201回国会までの、
約２年半の間に、１２８本の法案を提出している。
2017年11月に開会された第195回国会から2020年6月に閉会された第201回国会を見ていくと、
立民会派は、政府提出法案の８３％に賛成している。
ちなみに、共産党は何でも反対と言うが、５４％の半数以上は賛成している。
立民が法律案に反対している、およそ１７%。
例えば、「所得税法等の一部を改正する法律案」「地方税法等の一部を改正する法律案」
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」
「地方交付税方等の一部を改正する法律案」など、他にも反対している党、議員が一定数いる法案が多い。
そして、野党のみで提出した法案２６９本中、与党が議決に応じた数は、わずか７本(2.6%)。
現状は、「野党は対案を出さずに批判ばかりしている」のではなく、
「野党が対案を出しても、政権与党が無視している」とも見て取れる。
多分、専門家やコメンテーター専門の人は、事実を認識しているはずだ。
もし、そうでなければ評論する資格はない。
知って、あえて野党・立民を批判する。
内容の話ならまだしも、頭から否定するだけ。
自民党与党から、よほど饅頭を食わされているのだ。
そして、事実を無視した、否定だけする人間の言葉は信用できないということだが、
多くの国民が信じ、ダマされている。
正当な意見や評価のできない評論家やコメンテーターはいらない。
国や国民が不幸になるだけだ。
私は立民の党員でも支持者でもない。真実が知りたいだけだ。
