中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について、
総裁候補３氏「採択すべき」 河野氏回答せず。
日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が、
候補者アンケートを実施し、結果を公表。
河野太郎ワクチン担当大臣から回答はなかったという。
高市早苗氏・野田聖子氏 ①年内の臨時国会で直ちに採択するべき
岸田文雄氏 ②時期はわからないが、採択するべき
河野太郎氏 「回答しない」
同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と連絡してきたという。
‘＠河野大臣の弟は、日本端子株式会社の河野二郎代表取締役社長。
日本端子株式会社は、電子製品の設計、製造、販売をしている会社。
1960年に資本金1億円で設立、現在は従業員440名を抱え、
本社は神奈川県の平塚にあり、4つの営業所、2つの工場があり、北京や香港に関連会社がある。
父の河野洋平氏が大株主で役員、河野大臣も一時期常務として在籍していた。
2021年3月決算で純利益として２２億１３００万円を計上し、総資産２６１億円、
うち利益剰余金１６９億１７０００万円という優良企業である。
非上場で出資者が10名のみというファミリー企業であり、河野家の資産形成に大きな影響を及ぼしてきた。
大株主には河野洋平氏（５８０００株）、河野太郎氏（４０００株）の他、恵比寿興業（２４０００株）。
恵比寿興業の代表も河野二郎氏である。恵比寿興業は競走馬の会社で、河野家のファミリー企業だ。
今後の株式の扱いを聞くと、河野氏は「資産報告を毎回しっかりやっており、問題はない」と答えた。
夕刊フジ「弟さんが社長を務める日本端子がネット上で話題。中国に拠点があり、
河野さんが政権をとられた場合。中国当局の”優遇”や”嫌がらせ”等で、
日本の対中政策が影響を受けると不安視されている」と質問。
河野大臣「中国側から企業が嫌がらせを受けたりというのは企業側が判断する話で、
企業側がカントリーリスクをどう判断するかに尽きる。
私が何かこうした事で政治活動に影響を受ける事は一切無い」 と回答。
政治家になった1996年以降、日本端子から河野大臣の政治団体への献金は約３０００万円。
河野家の資産管理会社「恵比寿興業」など他の“ファミリー企業”からの献金を加えると、
少なくとも６７００万円に上る。
太陽光発電関連の会社でもある。
日本端子の中国子会社である「北京日端电子有限公司」は、
日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率であり、
河野二郎社長は副董事長で、京东方科の董事長である陳炎順氏は、
今年6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員。
一般の会社ではなく、政治家それも大臣がそういった会社と関わりがあるのはいかがなものか。
ましてや、総理大臣ともなれば尚更との声が上がっている。
