首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、
９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきた。
民主党政権だった１１年は、博報堂２人、ヤフー１人、日産自動車１人の計４人。
当時の仙谷由人官、房長官（故人）は「政府広報に民間の専門家を入れるべきだ」と主張。
その後、第２次安倍政権発足後の１３年に博報堂が外れ、電通は２人に増えた。
内閣広報室はその後も毎年１０人前後を民間から受け入れており、うち電通は毎年１、２人。
現在、電通からはＳＮＳ運営を担う非常勤職員「広報調査員」１人を公募で受け入れている。
採用予定期間は今年４月１日から２年間で、前任者も電通からの受け入れだった。
９年間の電通からの受け入れは、事実上の電通枠ではないのか。
この点について内閣広報室は「結果としてたまたま続いているだけで電通枠というものはない」と釈明。
2018.12.
電通デジタルは、本日開催の臨時株主総会および同株主総会後の取締役会において、
役員の新体制を発表。
電通の執行役員に、セプテーニHD代表取締役社長の佐藤 光紀氏が選任されたことに続き、
グループ会社の電通デジタルの新取締役に、
株式会社セプテーニ取締役・グループ執行役員の武藤 政之氏を選任。
電通グループとセプテーニグループの資本・人材の両面での強い連携を象徴する人事発表となった。
セプテーニ・HDは、中間持株会社「株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ」を設立。
グループ内組織再編を行うことを決定。2021年1月4日に設立、資本金は1億円。
代表取締役CEOは武藤政之氏が務める
セプテーニ・データ・ソリューションズは、デジタルマーケティング事業における、
データ・ソリューション領域に係る会社となり、グループ起業である「トライコーン株式会社」
「ミロゴス株式会社」「株式会社セプテーニ・オリジナル」「SEPTENI TECHNOLOGY CO., LTD.」の4社を統括する。
中間持株会社は傘下の4社と連携し、事業成長機会の創出や経営資源の合理化および連携強化を図る。
セプテーニ・データ・ソリューションズの株式は、セプテーニHDが全株を保有する。
セプテーニ・データ・ソリューションズ 当社子会社に関する事実ではない情報について
2021年10月9日
昨日の一部報道に関連して、名誉毀損が疑われる内容を投稿したツイッターアカウントを、
当社子会社のトライコーン株式会社が受託・運用していると憶測する
インターネット上の書き込みやSNS上の投稿を確認いたしました。
社内調査の結果、そのような事実はございませんでしたので、お知らせいたします。
社名 トライコーン株式会社
（英文名Tricorn Corporation）
本社所在地
東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー
創業 1996年9月16日
設立 1997年2月10日
資本金 90,000,000円
株主｜株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（100％）
役員構成 代表取締役社長 福原 雄亮
取締役(COO) 服部 誠
取締役 竹内 宏明
取締役 興津 智章
従業員数 約60名
取引先
政党 自由民主党
行政機関 警視庁
厚生労働省
国土交通省
国税庁
財務省
人事院
総務省
東京都
内閣府
農林水産省
独立行政法人
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人国民生活センター
大学 東京工業大学
東京大学
民間企業
株式会社朝日新聞社
株式会社アサツーディ・ケイ
株式会社アルク教育社
エムスリーキャリア株式会社
株式会社監査と分析
株式会社国際協力銀行
株式会社四国新聞社
株式会社セプテーニ
ソフトバンクモバイル株式会社
デジタルハリウッド株式会社
株式会社電通
トレンドマイクロ株式会社
長野朝日放送株式会社
株式会社日本政策金融公庫
野村証券株式会社
野村不動産株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社博報堂
日野自動車株式会社
本田技研工業株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
ヤフー株式会社
楽天銀行株式会社
株式会社ラック
株式会社リクルートホールディングス
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