介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が、
2019年度、過去最多の２万１５７８人だったことが厚生労働省の調査で判明。
調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。
差し押さえ処分をうけた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、
19年度は前年度に比べて2609人（13・7%）増、18年度は2971人（18・5%）増だった。
差し押さえの処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、
保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げる。
また、介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことも理由とみられる。
00年度は全国平均で月額2911円だったのが、18年度は5869円に上昇。
21年度は6014円と毎回上昇している。
介護保険サービスを利用する人も、介護保険料の支払いは続く。
要介護になったからといって、保険料支払いは免除されない。
年金から介護保険料が天引きされる。
支払えないという人は年金に加入していないか、極端に少ない年金額者か。
さらに介護保険料の支払いが難しくなる。
社会保障に使うはずの消費税は、何に使用されているのか。
