国会議員の一部が支援団体などの会合などに出席する際、
あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、
同省の内部調査でわかった。
依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。
与党からの依頼が中心で、野党分も数十件あったという。
調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が、
当時の河野太郎大臣と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」
と見直しを求めたことだった。
チームは19年春、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足。
メンバーは幅広い職種から参加しており、同年夏には「緊急提言」をまとめ、
職員の業務量の多さや過酷な労働環境を指摘してきた。
河野議員は昨秋から1年余りの行政改革相就任中、国家公務員のサービス残業を改める姿勢を示していた。
だが、議員からの執筆依頼については問題視しておらず、結果も公表しない考えを示している。
ここでも、河野氏は口だけ大臣だったことが露呈する。
元同省職員の一人は、あいさつ文の作成について「業務の負担になっていた」と明かした上で、
「主に原稿を書かされるのは若手で『これは本来の公務ではない』と感じつつも、
上司からの指示なので断れないのが実情だ」と振り返った。
吉田学事務次官は、「政策内容や政府の政策方針について、
言いぶりなどを情報提供することは、公務員の仕事として行われてもおかしくない」と述べた。
容認しているのか、それとも裏を返せば、政策についての情報提供は仕事としてありだが、
会合のあいさつ文などは論外だとチクリと刺しているのか。
行政法に詳しい正木宏長・立命館大教授はこうした依頼について、
「国家公務員法96条で公務員は全体の奉仕者に位置づけられ、
個別の政治家の活動を支援することは、その理念に反している」とし、
「国会議員からの依頼が職員の負担となり、本来の公務に支障をきたしているとすれば、
それも問題になる」と指摘。
松野博一官房長官は、22日の会見で事実関係を認めつつ、
「公務として対応することについて、直ちに問題があるものとは考えていない」との見解を示した。
‘＠政治家が官僚をいいように利用して、国に損失を与えているいい例だ。
余計な仕事で、官僚は疲弊し、公務に支障をきたす。
他の省庁でもあることだ。大きな損失だ。
働き方改革は、まず、政治家自らやるべきなのは至極当然。
構造改革は、まず、政府内を自らやるべきなのは至極当然。
政治家は仕事をしろ！
そしてテレビ局は、官僚に依頼した件数は、自民党与党の方が圧倒的に多いのに、
野党の例を出して、いかにも野党が強くやっている感を醸し出し報道する。
恐ろしい話だ。
